経済産業省はデジタル技術を活用して新たな企業価値を生み出すことを目標に進めています。一環として、企業のデジタル化の方向性を示す「デジタルガバナンス・コード」を策定し、DXに積極的に取り組む企業を評価・認定する「DX認定」を設け、日本全体のデジタル変革を促進しています。
しかし、DX推進の必要性を感じながらも「何から始めればいいのか分からない」「コストや人材の確保が課題」といった悩みを抱える企業も少なくありません。
本記事では、DX推進の基本的な考え方から、DX化によるメリットを詳しく解説します。また、DX推進の進め方や成功させるポイントも紹介するので、企業の成長につなげるためにもぜひご一読ください。
DX推進とは
「DX推進」とは、企業がデジタル技術を活用して、積極的にDXを進めていくことを意味します。業務内容やビジネスモデルを根本から見直し、企業の競争力を高める取り組みです。ただし、デジタル技術の活用だけではなく、デジタルを活用した上で新たな価値を生み出すことが目的です。
そもそもDXとは
済産業省のDX支援ガイダンスによると「売上・利益の増加、新しいビジネスの立ち上げなど、デジタルを活用して企業や組織の変革を通じた成長を目指すもの」とされています。
なお、DXを進めるのは大企業だけではなく、法人や個人事業主も含まれます。
DX化とデジタル化の違い
デジタル化とは、ITツールなどを活用して業務の効率化を図る取り組みです。DXとデジタル化は混同されがちですが、意味は大きく異なります。デジタル化では、紙の書類を電子化したり業務を自動化するツールを導入したりして、業務の負担を減らします。
一方、DXは単なる業務効率化にとどまらず、デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを生み出すことです。まずはデジタル化を進めて業務の基盤を整えた上で、その先にあるDXへと発展させる流れが理想的でしょう。
DXが注目される背景
DXが注目される背景には、飛躍的なデジタル技術の進歩や市場環境の変化が挙げられます。
これまでは仕事は会社で行うことが当たり前でしたが、リモートワークの普及により、自宅にいながらも対応できる業務が増えました。さらに、消費者の購買行動がオンラインへと移行し、企業はデジタルチャネルの強化を求められています。
このような変化に柔軟に対応するために、企業は労働環境やシステムの整備が欠かせません。
特にコロナ禍では、多くの企業がリモートワークを導入し、デジタル技術の活用が急速に進みました。今後もDXを推進し、変化する市場に適応できる企業が成長していくと予想されます。
DX推進によるメリット
DXを推進することで得られるメリットは、以下の3つです。
- 生産性の向上が期待できる
- 新たなビジネスチャンスの創出につながる
- 競争率を高められる
それぞれ具体的に解説します。
生産性の向上が期待できる
デジタル技術を積極的に導入することで、生産性の向上が期待できます。これまで手作業で行っていた業務を自動化したり紙で保存していた情報をデジタル化したりすることで業務を効率的に進められるようになります。
例えば、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入すれば、経理や人事の定型業務を自動化でき、社員はコア事業により集中できるようになるでしょう。
新たなビジネスチャンスの創出につながる
デジタルプラットフォームを活用することで新たなサービスや製品の開発が容易になり、ビジネスチャンスを創出できるでしょう。例えば、ブロックチェーンやIoTなどの先進技術を取り入れることで、これまでのビジネスを改新できる可能性があります。また、デジタル化により収集したデータを活用して、新たなサービスの提供も可能です。
新たなビジネスチャンスを創出できれば、企業の持続的な成長も期待できるでしょう。
競争率を高められる
デジタル技術が普及した現在、これまでのビジネスモデルだけでは競争を勝ち抜くのが難しくなりました。デジタル技術を活用すると市場分析や戦略の見直しが容易になり、サービスの改善やトレンドの把握を素早く行えます。
その結果、消費者一人ひとりのニーズに合った商品やサービスを提供しやすくなり、競合他社よりも迅速に対応できるでしょう。市場の変化に柔軟に適応できれば、シェアの拡大にもつながります。
DX推進における企業の課題
DX推進は企業の成長に必要な施策ですが、以下のような課題があります。
- DXに詳しい人材がいない
- コストの負担
- 既存システムの老朽化
- 社員が改革や変更に前向きではない
それぞれ詳しく解説するので、自社の環境を振り返りながら読み進めてください。
DXに詳しい人材がいない
DXを推進する上で、専門的な知識を持つ人材の確保は大きな課題です。社内にデジタル技術に精通した人材がいなければ、新しいシステムの導入や運用が円滑に進まず、結果としてDXの遅れにつながるでしょう。
例えば、ECサイトを立ち上げたものの、適切なデータ分析ができる人材がいなければ、売上向上につながりにくくなります。
このような状況を防ぐには、外部の専門家を活用したり社内の人材を育成したりする仕組みを整えることが大切です。
コストの負担
企業によってはDX化には多額のコストがかかるため、特に中小企業にとっては大きなハードルとなります。新しいシステムの開発やクラウド環境の構築、さらには社員の研修費用など、初期投資だけでなく継続的な運用コストも考慮しなければなりません。
こうした負担を軽減するには、補助金や助成金の活用、段階的に計画を立てることが重要です。
既存システムの老朽化
DXを進めるには、現在使用しているシステムとの統合や移行が求められます。しかし、企業の中には古い基幹システム（レガシーシステム）を利用しており、新しいシステムとの互換性の問題が発生する可能性があります。
新しい技術を取り入れたくても、既存システムが障壁となり、DXの推進が難しくなる場合もあるでしょう。このような課題を解決するには、段階的な移行計画を立て、業務への影響を最小限に抑える工夫が必要です。
社員が改革や変更に前向きではない
DXの成功には、社員の意識改革が欠かせません。しかし、新しいシステムの導入に抵抗を感じる社員が多いと、DXの推進が停滞してしまいます。「従来のやり方で問題なかったので、現状のままが良い」と考える社員が多い企業では難しくなるでしょう。
申請書の提出方法を紙からPDFに変更し、メールで送信する形式を導入したケースでは、「使いづらい」と感じた社員から「紙の申請に戻してほしい」という声が上がることもあります。
こうした問題を解決するには、DXの必要性を社員にしっかり説明し、少しずつ新しいシステムに慣れてもらう工夫が大切です。
DX推進の進め方
DX推進の進め方は以下のとおりです。
- 目的を設定し、現状を分析する
- DX推進計画を立案する
- 人材を確保し社内体制を構築する
- システムやツールを選定する
- 実行・PDCAサイクルを回す
DXを成功させるには、はじめに目的を明確にすることが大切です。それぞれ順を追って紹介するので、参考にしてください。
①目的を設定し、現状を分析する
DX推進を進めるにあたり、まずは企業が達成したい目的や目標を明確に設定します。
例えば「業務効率を向上させる」「新規事業を創出する」「顧客満足度を高める」など、課題に応じた目的を設定してください。目的を明確にすることで、適切な施策を選択できるようになるでしょう。
目的を定めたら現状を詳しく分析し、業務プロセスやシステムの課題を洗い出します。どの部分に改善が必要なのかを把握することで、DXの方向性がより明確になるはずです。
②DX推進計画を立案する
目的と課題が明確になったら、DX推進の計画を立てます。短期・中期・長期のステップを設け、具体的なアクションを設定するのがポイントです。
課題への対応は、業務時間が長い業務や改善効果が大きい業務から着手すると良いでしょう。多くの課題が見つかるかもしれませんが、優先順位を決めて1つずつ確実に改善することが大切です。
計画の土台をしっかり固めることで、スムーズなDX推進が期待できるでしょう。
③人材を確保し社内体制を構築する
続けて、人材を確保し社内体制を構築します。DX推進には、以下のような専門知識を持った人材が求められます。
- 業務内容を十分に理解している人
- DXに関するデータ活用ができる人
- ITリテラシーを持つ人
- マネジメントスキルを持つ人
- デジタルビジネスに精通した人
このような人材は市場でも不足しているため、外部サービスの利用や、既存社員のスキルアップも同時に検討すると良いでしょう。
④システムやツールを選定する
DXの推進には、適切なシステムやツールの選定が欠かせません。業務の自動化やデータ活用を進めるには、自社の目的や課題に合ったツールの導入を検討すると良いでしょう。
クラウド型の業務システムであれば、リモートワークの推進やデータの一元管理が可能になります。社内のどこからでもアクセスできる環境を整えることで、業務の柔軟性も高まるでしょう。
また、システムやツールを選定する際は、並行して予算を確保しておくことをおすすめします。
⑤実行・PDCAサイクルを回す
準備が整ったら、DX化を実行します。しかし、一度実行すれば終わりではなく、継続的な改善が必要です。
DXを成功させるには、定期的に成果を検証しながらPDCAサイクルを回し、業務の最適化を図ることが大切です。試行錯誤を重ねることで、より効果的な仕組みが築けます。
また、DX開始後の成果を数値化し、客観的に分析するのも役立ちます。データをもとに課題を明確にし、次の改善につなげましょう。
DX推進を成功させる4つのポイント
DX促進を成功させるポイントは、以下の4つです。
- 企業全体で取り組む
- 定型業務から改革を目指す
- セキュリティ対策を強化する
- 外部サービスの利用を検討する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 企業全体で取り組む
DX促進を成功させるには、一部の部署だけでなく組織全体で取り組むことが重要です。
部門ごとに進めるだけでは情報の共有が遅れたり、業務の効率化が十分に進まなかったりする可能性があります。企業全体でDXを推進することで、迅速に情報を共有し、互いにサポートしながらスムーズに変革を進められるでしょう。
企業全体が一丸となってDXに取り組む姿勢を持ち、環境を整えるのが成功のポイントです。
2.定型業務から改革を目指す
まず日常的な定型業務のデジタル化から取り組むと効果的です。繰り返し行われる作業を自動化することで業務の効率が向上し、コア事業に集中できる時間を確保できます。
例えば、請求書の発行や在庫管理をデジタルツールで管理すれば、作業時間の短縮やミスの削減が目指せます。また、給与計算のように手作業で行うとミスが発生しやすい業務も、システムを導入すれば情報の自動反映により正確性が向上し、確認作業の負担も軽減できるでしょう。
業務をデジタル化することで情報の一元管理が可能になり、人的ミスの防止や全体の生産性向上につながります。
3.セキュリティ対策を強化する
セキュリティ対策の強化は、DX推進において非常に重要です。データの漏えいやサイバー攻撃から企業を守るため、最新のセキュリティ対策を導入しましょう。企業の信用問題が生じる可能性があるため、セキュリティ対策を徹底してください。
また内部不正のリスクを考慮する必要があります。そのため、社員へのセキュリティ教育も実施しましょう。リスクを最小限に抑えて、デジタル技術を活用しましょう。
4. 外部サービスの利用を検討する
自社内にDXに対応できる人材がおらず、リソースが限られている企業も少なくありません。そのような場合、専門知識を持った人材に業務を依頼できる外部サービスを活用するのも1つの方法です。
専門的な知識や技術を持つ人材に依頼することで、DX推進のスピードアップと質の向上が期待できるでしょう。
DX推進は『CLOUD BUDDY』に相談しよう
専門知識を持った人材に業務を依頼したいけれど、フルタイムで雇用するほどではないケースもあるでしょう。このようなサポートを必要とする企業は『CLOUD BUDDY』にご相談ください。
『CLOUD BUDDY』では、DXの専門知識・経験をもった人材が、既存業務の業務フロー可視化、手順書の作成から各種ITツールの導入構築、さらにはDX後の業務代行まで、企業のDX推進に必要なプロセスの実行をサポートします。企業の目的に合わせたご提案が可能ですので、まずは30分の無料診断からお問い合わせください。
DX化を進めて、企業の可能性を広げよう
DX化を進めることで企業は新たなビジネスチャンスを創出し、持続的な成長が期待できます。しかし、DX推進を行うには人材の確保が難しくセキュリティ面でのリスクも懸念されるため、外部サービスを活用することも1つの方法です。信頼できる外部サービスを上手く利用することで、効率的にDX化を進めることができるでしょう。
本記事を参考にDX推進について理解を深めた上でDX推進を進め、企業の可能性を広げてください。
